八尾市議会 2021-09-16 令和 ３年 ９月総務常任委員会−09月16日-01号
本議案は、国のデジタル法成立と関連法改正による市の条例の条項がずれるという議案といえども、非常に重大な問題を抱えた法改正によるものであることから、本議案に反対をするものです。 以上です。 ○委員長（土井田隆行） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（土井田隆行） それでは、討論を終結し、これより議案第６６号について採決いたします。
本議案は、国のデジタル法成立と関連法改正による市の条例の条項がずれるという議案といえども、非常に重大な問題を抱えた法改正によるものであることから、本議案に反対をするものです。 以上です。 ○委員長（土井田隆行） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（土井田隆行） それでは、討論を終結し、これより議案第６６号について採決いたします。
個人情報データをめぐっては、数々の流出事件や政府や行政機関が不道徳、不条理に使用し、国民に不利益な取扱いなど行わないかなど、検証も防ぎようもできない事実を認識して、我が党は、本来守るべきは住民の個人情報の立場から、デジタル法やマイナンバーなどに危惧を持ち、反対してまいりました。
デジタル法にとって、マイナンバー制度は基盤システムとなります。そして、マイナンバー制度は、当初から住民に国民総背番号制として１２桁の番号をつけ、国民を管理、支配するツールとして想定されていました。現在は、税、社会保障、災害対策の３領域に限定しておりますけれども、将来は健康保険証、運転免許証、所得や商品、サービスの購入履歴など、生活全般にわたって、ひもつけが言われております。